プロフィール

阿南 剛 あなん ごう

TEL:03-3596-730603-3596-7306

所属
東京弁護士会
経歴

1995年 修道高等学校卒業
1997年 司法試験合格
1999年 東京大学法学部卒業
2001年 弁護士登録 森綜合法律事務所(現:森・濱田松本法律事務所)入所
2007年4月 末吉綜合法律事務所(現:潮見坂綜合法律事務所)開設

取扱業務・分野/業務実績

訴訟・紛争解決
 会社法に関する事件(役員責任,取締役解任,新株発行差止め等の支配権争い等),M&Aに関する事件(表明保証違反,組織再編無効,株価決定等),企業間契約に関する事件をはじめとして企業関係紛争を幅広く取り扱う。

会社法・事業再編
 株主総会運営に関する支援・助言(平時・有事),経営判断の適法性,取締役会運営,役員報酬,増減資・自己株取得等の資本政策,情報開示,インサイダー取引,株主間契約等の会社法・金融商品取引法に関する問題についての助言,事業再編・M&Aに関する支援・助言などを取り扱う。

不正調査、コンプライアンス活動支援(内部通報窓口,社内研修等)

その他
破産管財人等の倒産処理,債権回収,契約書作成,法律相談業務等の企業法務に関する一般的業務を取り扱う。

著書・論文

会社法
「2019年6月定時株主総会開催に向けた留意点」 月刊監査役 No. 694 2019年刊
「平成31年6月定時株主総会に向けた事業報告・監査報告作成上の留意点」 月刊監査役 No. 693 2019年刊
「平成30年定時株主総会の分析」 月刊監査役 No. 691 2019年刊
「役員報酬―制度設計のポイントと付議事項の検討」 ビジネス法務 2018年3月号
『会社訴訟ハンドブック』 商事法務 2017年刊(共著)
「監査役のための会社法基礎講座 第1回~第9回」 月刊監査役 No. 656~665 2016~2017年刊(共著)
「コーポレートガバナンス・コード対応の経営者報酬に関する開示分析」 企業会計 2016年5月号(共著)
『論点体系 会社法 補巻 平成26年改正』 第一法規 2015年刊(共著)
「株主総会で想定される質問と回答例 -コーポレート・ガバナンスをめぐる株主との対話-」 旬刊商事法務 No. 2066 2015年刊
『平成26年改正会社法の実務』 税務経理協会 2015年刊
「平成25年定時株主総会の分析」 月刊監査役 No. 624 2014年刊
「会社法改正最新レポート(連載)」 ビジネス法務 2010年9月号~2012年12月号(共著)
「平成25年6月定時株主総会の留意点」 月刊監査役 No. 612 2013年刊
「会社法制の見直しに関する要綱案の解説」 ビジネス法務 2012年10月号
「平成24年6月定時株主総会の留意点」 月刊監査役 No. 598 2012年刊
『平成23年12月公表 会社法改正中間試案Q&A』 中央経済社 2012年刊(共著)
『論点体系 会社法3 株式会社III』 第一法規 2012年刊(共著)
「アパマンショップ株主代表訴訟事件東京高裁判決の検討」 旬刊商事法務 No. 1901 2010年刊(共著)
「四国銀行株主代表訴訟事件最高裁判決の検討」 旬刊商事法務 No. 1899 2010年刊(共著)
「議決権行使結果の開示義務化への対応」 ビジネス法務 2010年7月号
「北海道拓殖銀行特別背任事件最高裁決定の検討」 旬刊商事法務 No. 1897 2010年刊(共著)
「北海道拓殖銀行カブトデコム事件最高裁判決の検討」  旬刊商事法務 No. 1896 2010年刊(共著)
「北海道拓殖銀行栄木不動産事件最高裁判決の検討」 旬刊商事法務 No. 1895 2010年刊(共著)
「自己株式取得に潜む法的問題に関する覚書」 月刊監査役 No. 558 2009年刊
「蛇の目ミシン事件最高裁判決にみる利益供与規制の現代的意義」 旬刊経理情報 No. 1203 2009年刊
「株式担保の電子化対応―電子化後の実務上の留意点と移行措置について―」 ビジネス法務 2008年9月号
『会社の計算』 中央経済社 2007年刊(共著)
「自己株式取得の活発化と実務上の若干の留意点」 税経通信 2007年12月号
「会社法下の役員報酬」 税経通信 2007年5月号
「新・会社法下の監査役と株主代表訴訟」 税経通信 2006年11月号
「総会実務にかかわる『施行規則』の要点解説」 ビジネス法務 2006年5月号
「会社法及び法務省令を踏まえた定款変更に関する論点整理」 税経通信 2006年4月号
『新会社法対応 会社定款・規程見直しのチェックポイント』 新日本法規出版 2006年刊(共編)
「Q&Aその時どうする?(商事法分野) 会社法施行後の定時総会はどうなるか?」 ビジネス法務 2006年3月号
「株主総会等について」『実務家・会社経理担当者必携! 新会社法施行規則案のすべて -重要ポイントの解説付き-』 税務経理協会 2006年刊
「公開会社における会社法を踏まえた定款変更」 税経通信 2005年11月号 
「企業法務 最近の株主代表訴訟事件の動向」 JICPAジャーナル No. 604 2005年刊
「企業法務最前線<連載第45回>事業会社の取締役に巨額の損害責任が認められた事例」 月刊監査役 No. 505 2005年刊
『新会社法による 機関設計のポイント』 新日本法規出版 2005年刊(共著)
「『会社法制現代化』の重要ポイント(4) 取締役の責任・株主代表訴訟関係の見直し」 旬刊経理情報 No. 1075 2005年刊

金融商品取引法
「インサイダー取引における「決定」とは何か?村上ファンド事件最高裁決定の検討」 旬刊経理情報 No. 1290 2011年刊
「村上ファンド・インサイダー取引事件最高裁決定の解説」 月刊監査役 No. 590 2011年刊

M&A
「シャルレMBO株主代表訴訟事件控訴審判決の検討」 旬刊商事法務 No. 2095 2016年刊
『実務分析 M&A判例ハンドブック』 商事法務 2015年刊(共著)
「スクイーズアウト型組織再編における対価の適正性」『実務に効くM&A・組織再編判例精選』 有斐閣 2013年刊
「コージツ事件東京高裁決定の検討」 旬刊商事法務 No. 1998 2013年刊
「MBO事例における『公正な価格』の再考-大阪地裁平成24年4月13日決定を契機として-」 旬刊商事法務 No. 1976 2012年刊
「座談会 MBO取引・完全子会社化時の取締役の行動規範を考える(下)」 ビジネス法務 2011年7月号(共著)
「座談会 MBO取引・完全子会社化時の取締役の行動規範を考える(上)」 ビジネス法務 2011年6月号(共著)
「上場会社による第三者割当増資を巡る近時の動向」 税経セミナー 2008年10月号

独禁法
「消費税の転嫁・表示と独占禁止法」 税経通信 2012年11月号

その他
『訴訟弁護士入門 民事事件の受任から解決まで』 中央経済社 2018年刊(共著)
「一流企業が真に信頼する法律事務所はどこか? ④ 潮見坂綜合法律事務所インタビュー」 商事法務ポータル 2018年5月
「取引先倒産に備えた債権保全策」 税経通信 2011年9月号
「会社法制、債権法改正はどうなる 企業法制の動向と注目ポイント」 旬刊経理情報 No. 1269 2011年刊
「中堅企業のための法務リスク講座(第1回)-危機対応に関する留意点」 月刊監査役 No. 575 2010年刊(共著)

講演・セミナー

「株主総会2019-論点整理と実務の備え-」(弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第31回) 2019年2月19日
「会社訴訟の基礎と実践~法務担当者はいつ,何をするべきか?~」(商事法務主催 中村・角田・松本法律事務所 山田和彦弁護士との共同講演) 2018年10月16日
「株式会社の機関「取締役・取締役会」「監査機関」」(日本監査役協会) 2018年9月4日、5日
「会社訴訟の基礎と実践~法務担当者はいつ,何をするべきか?~」(商事法務主催 中村・角田・松本法律事務所 山田和彦弁護士との共同講演) 2017年12月5日
「取締役の責務―10年の歩みと今後の展望」(弊所セミナー) 2017年9月29日
「企業不祥事事案の勘所」「会社法における役員の責任」(日本公認会計士協会東京会) 2017年9月8日
「会社法における株式会社の機関「取締役・取締役会」「監査機関」」(日本監査役協会) 2017年9月1日、6日
「コーポレートガバナンス論点総整理2017」(弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第26回) 2017年7月25日
「過労死と役員責任」「企業法務トピックス解説」(弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第25回) 2017年5月26日
「監査役スタッフのための実務研修会『事業報告作成上の留意点と監査役監査における着眼点』」(日本監査役協会) 2017年1月20日、24日、27日、2月3日
「第13期 グローバル・ビジネスリスクマネジメントコ-ス 第4回 コーポレートガバナンス・コード対応の経営者報酬に関する開示分析」(一般社団法人企業研究会) 2016年12月16日
「会社法における株式会社の機関「株主総会」「取締役・取締役会」「監査機関」」(日本監査役協会) 2016年9月6日、15日
「公認会計士にとっての会社法」(日本公認会計士協会東京会) 2016年9月2日
「コーポレートガバナンス論点総整理」(弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第22回) 2016年7月26日
「役員報酬の新しい論点の総整理」(経営調査研究会) 2016年7月15日
「株式価値を巡る裁判実務の現状と課題」(一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催 寄附講義「ニッセイアセットマネジメント資産運用論」) 2016年1月15日
「企業法務トピックス解説」(弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第19回) 2015年11月25日
「会社法における株式会社の機関「株主総会」「取締役・取締役会」「監査機関」」(日本監査役協会) 2015年9月2日、3日
「企業法務トピックス解説」(弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第17回) 2015年7月15日
「M&A裁判例の分析と取引実務への活用」(弊所主催『実務分析 M&A判例ハンドブック』出版記念セミナー) 2015年5月19日
「M&A裁判例の分析と取引実務への活用」(弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第16回) 2015年4月22日
「監査役スタッフのための研修講座『事業報告作成上の留意点と監査役監査における着眼点』」(日本監査役協会) 2015年1月23日、1月27日、2月12日、2月24日
「株式価値を巡る裁判実務の現状と課題」(一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催 寄附講義「ニッセイアセットマネジメント資産運用論」) 2014年12月19日
「改正会社法と株主総会」(弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第15回) 2014年12月10日
「債権者からみた会社法」(商事法務主催 債権管理実務研究会ミニシンポジウム「Business Lawのトレンドと審査法務の交錯点」) 2013年12月12日
「企業法務トピックス解説」(弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第11回) 2013年10月18日
「取締役の義務・責任と監査役の着眼点」(日本監査役協会) 2013年9月9日・12日
「役員責任に関する近時の裁判例の分析」(弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第10回) 2013年7月19日
「企業法務トピックス解説」(弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第9回) 2013年4月25日
「企業法務トピックス解説」(弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第8回) 2013年2月7日
「企業法務トピックス解説」(弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第7回) 2012年10月18日
「会社法における株式会社の監査機関」(日本監査役協会) 2012年9月26日
「『会社法制の見直しに関する要綱案の解説』~改正後の会社法が企業実務に与える影響を見極める~」(GCAクラブセミナー第83回) 2012年9月20日
「会社法における株式会社の機関『株主総会』『取締役・取締役会』」(日本監査役協会) 2012年9月13日
「会社法改正要綱案の解説」(弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第6回) 2012年9月12日
「企業法務トピックス解説」及び「M&A訴訟の潮流と実務対応」(弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第5回) 2012年7月19日
「企業法務トピックス解説」(弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第4回) 2012年4月26日
「多重代表訴訟制度を巡る論点の分析」(弊所セミナー) 2012年2月9日
「会社法改正中間試案の解説」(弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第3回) 2012年1月19日
「企業法務トピックス解説」(弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第2回) 2011年10月20日
「MBO・完全子会社化の局面において役員は何をすべきか」(弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第1回) 2011年7月14日
「グループ事業戦略と親子上場の現状と課題」(日経産業新聞フォーラム2010「将来を見据えたグループ経営戦略・ガバナンス強化と上場会社法制を考える」におけるパネルディスカッション) 2010年7月13日
「最新判例にみる役員責任の判断基準と経営判断のあり方」(弊所セミナー) 2010年2月3日
「村上ファンド高裁判決ほか近時の事例から探るインサイダー規制違反の判定基準」(金融財務研究会) 2009年7月
「インサイダー取引における決定事実の徹底分析」(金融財務研究会) 2009年4月
「活発化する自己株式取得と法務」(金融ファクシミリ新聞社) 2008年2月
「新会社法の基本」(税務研究会) 2006年11月
「新会社法の基本」(税務研究会) 2006年7月
「株主総会・定款等の対応事項について」(第二地方銀行協会主催「新会社法に関する説明会」) 2006年3月

会社法、役員責任、株主総会運営(役員向け、実務担当者向け)、インサイダー取引、独占禁止法、契約実務、債権回収・保全など、企業法務に関する社内研修で講師を務める。

TEL:03-3596-730603-3596-7306